【予算オーバーに注意】注文住宅の諸費用｜何にいくらかかる？
この記事はこんな僕が解説しています▼
家づくりの諸費用っていくら必要かご存知ですか？
- ざっくり100万円とか
- 土地＋建物の10%とか
色々言われてますが、実際のところよく分かりませんよね。
家づくりにかかる費用は土地代と建物代以外にも、手数料・印紙代・その他色んな費用がかかります。
これらの費用を諸費用と呼ばれています。
諸費用と一口に言っても「何に・いくら」必要かを知らなければ、家づくりの予算がオーバーしてしまうことにもなりかねません。
今回はそんな家づくりの諸費用についてお話ししたいと思います。
とならないためにも諸費用について一緒にお勉強していきましょう！
【注文住宅】土地・建物・ローン｜３つの諸費用
注文住宅の家づくりではざっくり次のような諸費用がかかってきます。
- 仲介手数料
- 事務手数料
- 保証料
- 火災保険料
- 確認申請・完了申請費用
- 印紙代
- 地鎮祭や上棟式
- 登記費用
- 引っ越し費用
- 仮住まい費用
上記の諸費用を細分化すると
土地・建物・住宅ローンの3つのカテゴリーに分けられます。
詳しく解説していきます。
土地の諸費用
「坪数×坪単価〇〇円」で土地代が決まりますが、土地を購入するときにかかる費用はそれだけではありません。
土地を購入するにあたってこんな費用がかかってきます。
- 仲介手数料
- 収入印紙代
- 固定資産税の日割分
- 所有権移転登記
難しそうな言葉ばかりでよく分からないですよね。
土地は消費されるものではないので消費税はかかりません。
なんとなく得した気持ちになりますよね。
土地の諸費用①仲介手数料
多くの方は仲介業者を経由して土地を購入することになると思います。
- 売地看板
- ネット情報
- 実店舗の不動産屋
これらの方法で土地を購入する時には仲介手数料が発生します。
「こんな素敵な土地を紹介してくれてありがとう」という謝礼みたいなイメージです。
とはいえ、
そんな謝礼のような仲介手数料ですが、不動産会社の言い値ではありません。
宅建業法で仲介手数料の上限額が決まっていて、不動産会社から仲介手数料をふんだくられるようなことはありませんのでご安心を。
仲介手数料は次の式で算出することができます。
仲介手数料＝土地代×３％＋６万円（上限）
1000万円の土地なら
1000万円の3%（1000万円×0.03）＋6万円
→36万円が仲介手数料の上限です。
とはいえ、だいたいの仲介業者は上限マックスで定めています。
不動産会社は仲介手数料で成り立っているので、そりゃ上限いっぱいに設定しますよね。
式を覚えておけばご自身でも簡単に計算できるので、土地購入の際に仲介手数料を含めて予算を考えることができますね。
仲介業者を介しないで土地を購入する場合は仲介手数料は発生しません。
自力で空地を探し、自力で所有者（地主さん）を探して、自力で価格交渉して土地を購入する場合です。
上記の手順で自力で土地を購入する方も稀にいらっしゃいます。
僕の16年の経験上、そのような人は1人しかいませんでしたが。。。
土地の諸費用②印紙代
不動産会社経由で土地を買う場合は契約を結ぶことになります。この時の契約書（不動産売買契約書）に必要なのが収入印紙。
収入印紙代もまた、土地の金額によって変わってきます。
収入印紙代
- 500万円超え1000万円以下→５千円
- 1000万円超え5000万円以下→１万円
家づくりしている時って金銭感覚がバグりがちで、
印紙代1万円必要？
そうですか必要なら全然払いますよ。
と扱うお金が大きいあまり印紙代がすごく安く感じてしまいますが、冷静に考えるとバカにならない金額だと思いませんか・・・？
土地の諸費用③固定資産税の日割分
土地を所有すると関わってくるのが固定資産税と都市計画税です。
固定資産税と都市計画税は、1月1日現在の登記簿上の所有者（売主)が1年分を支払うことになっていますが、土地を購入した後の税金は土地購入者が日割りで負担するのが一般的です。
例えば3月31日に土地を買った場合、
1月1日から3月31日までの税金は売主さんが負担して、4月1日以降の税金を買主さんが負担することになります。
とは言え、その年の税金を納める人は1月1日の所有者である売主さんになるから、4月1日以降の税金分を売主さんにお支払いする。という流れになります。
土地の諸費用④所有権移転登記
簡単に言うと「この土地はあなたのものだよ」という裏付けのための法的な手続きです。
この売主から買主に所有権を移転するのが所有権移転登記です。
手続きが完了して初めて土地の所有者となることができます。
どこの誰かも知らない人が「この土地は俺のだ！」って主張されても、所有権を主張できるので安心です。
所有権移転登記の手続きを司法書士にお願いすると十数万円ほど費用がかかります。
自分で登記することも可能です。
登記申請書を作成して法務局に提出するだけですが、必要書類がたくさんあったり不備があれば提出し直しになるので、何度も法務局に行く羽目に・・・
時間のある方でお金を掛けたくない方はやってみても良いかもです。
建物の諸費用
土地だけでもいろんな諸費用があって、それなりに費用はかかってきます。
同じように建物にもいろいろと諸費用がかかりますので、それについて解説します。
- 各種申請料
- 収入印紙代
- 火災保険
- 各種登記
ここでも印紙代が出てきます。
建物の諸費用①各種申請料
家を建てるときには市役所や役場への申請が必要になります。
- 建築確認申請
- 完了検査
建築基準法では着工前に設計図書を揃えて申請することが定められていて、一般的な木造住宅の場合は約３週間ほどで確認済証が交付されます。
建物が完成した後は図面通りの家になっているかの現場チェックがあり、無事に検査に合格すれば検査済証が交付されます。
これらの手続きは数万円程度の費用がかかります。床面積や地域によって費用は結構変わります。
「市役所・役場のホームページ」もしくは「民間の検査機関のホームページ」からご確認できます。
一般的には住宅会社が手続きを代行して費用を建て替えるケースが多いですね。工事完了後の工事代金清算の時にまとめて支払うことになると思います。
費用が知りたい方は住宅会社に聞いてみると良いですね。
建物の諸費用②収入印紙代
家を建てるときは工事請負契約を締結することになります。
契約ということで、またまたここで収入印紙が必要となります。
工事請負契約の金額が1000万円超え5000万円以下の場合は１万円となります。
一般住宅では建物の印紙代は1万円という認識でよろしいかと。
建物の諸費用③火災保険
万が一の備えのための火災保険。
地震・台風・水災。万が一空き巣に入られた時に備えて家財にも・・・
補償を厚くすればするほど安心ですが、当然保険料は上がっていきます。
火災保険についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
火災保険は『T構造』・『H構造』によって金額は変わってきます。
建物の諸費用④各種登記
所有権は土地と建物がそれぞれ別になります。
土地の時は所有権が売主から買主に移転するので所有権移転登記。
マイホームを建てた時は所有権が設定されていないので所有権保存登記という手続きが必要となります。
住宅ローンの諸費用
住宅ローンを組む時にも費用がかかります。
- 収入印紙代
- 住宅ローンの手数料
- 抵当権設定費用
- 団体信用生命保険料
収入印紙代は1000万円超えから5000万円以下で2万円です。
住宅ローンの手数料は金融機関によって設定されている費用が変わります。
同じ借入金額だとしても金融機関によって金利・手数料も異なります。
複数の金融機関で検討することをオススメします。
団体信用生命保険料（団信）は返済中に病気になったり死んじゃったら住宅ローン0円になりますよっていう保険です。
抵当権は住宅ローンの返済見込みがなくなった場合に、金融機関が競売にかける権利です。
所有権保存登記→抵当権設定登記という流れになります。
注文住宅の諸費用｜まとめ
諸費用が積み重なれば大きな金額になります。何にいくらかかるのかをある程度把握しておかないと後々予算オーバーなんてことになりかねません。
- 土地を購入するときの諸費用
- 建物を建てるときの諸費用
- 住宅ローンを組むときの諸費用
それぞれにいろんな諸費用がかかります。
土地の仲介手数料は土地代によって変わるし、住宅ローンを借りる金融機関によっても変わります。
土地購入時の仲介手数料は土地代によって大きく異なる部分ではありますが、他の部分は多少ばらつきはあるにせよ、おおよそ50万円〜70万円くらいに納まることが多いです。
仲介手数料によって諸費用は大きく異なりますが、ざっくり諸費用はトータル100万円という感じで落ち着くケースが多いです。
以上、参考になれば幸いです。
