【2023年のお得な制度】今、家を建てたら100万円！こどもエコすまい支援事業を解説
この記事はこんな僕が解説しています▼
2006年から注文住宅の会社に勤め現場管理歴12年を経て、今は設計と営業をしています。
2023年、昨年と比べて住宅価格は確実に値上がりしています。先日読んだ住宅系の新聞によると、ここ数年で住宅価格は200万円～300万円ほど上がってるとか。
このタイミングで家を建てるのは損なの？
今は新築住宅を見送るべきなの？
と思う人はたくさんいると思います。
家を建てたいけど、住宅価格の高騰で今は無理、という人も多いかと。
それでも今、家を建てたい！という人に朗報です。
それが「こどもエコすまい支援事業」
若い世帯・子育て世帯で、お金の不安を少しでも解消するための国の支援制度になっています。
この補助金制度のメリットは次の3つです。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯に100万円補助
- 住宅ローン減税で13年間の全額控除
- 贈与税非課税枠が最大1000万円※基礎控除含めると1110万円
詳しく解説します。
こどもエコすまい支援事業｜３つの支援
家を建てたいと思うタイミングは人それぞれですが、多くの人の家づくりのキッカケは次の2つが多い印象です。
- 賃貸暮らしでの子育てにストレス
- 定年までに住宅ローンを完済したい
価格が高くなってる今、家を建てるのはなんだか損した気分。
だけど仕方がないよね、、、
そんな不満を解消するのが「こどもエコすまい支援事業」です。
子育て世帯や若者夫婦世帯に100万円補助
こどもエコすまい支援事業は、「省エネな家を建てたら100万円プレゼントキャンペーン」みたいな事業です。
エネルギー価格高騰の今、その影響を受けやすい「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が高い省エネ性能を有する家の取得費用を国が負担するよ、という事業です。
2050年のカーボンニュートラルを目指してのものですね。
- カーボンニュートラル・・・ってなに？
-
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※人為的なもの
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。引用元：脱炭素ポータル（環境省）
省エネ性能の高い家っていうのは、暖冷房のエネルギー消費を抑えた家を指します。
具体的には家の高断熱化です。
高気密高断熱の家は建物の長寿命化だけではなく、居住者の健康にも直結しますからね。
高気密高断熱の何がいいの？疑問に感じた人は、ぜひこちらの記事をご覧ください▼
住宅ローン減税で13年間の税額控除
住宅ローンを利用して新築住宅を建てる場合、住宅ローン減税で年末調整で還付金を受け取ることができます。
この税制優遇は最長10年間という期間限定になっていますが、本事業を利用すると住宅ローン減税の期間が3年間延長されて最長13年間、税制優遇を受けられます。
贈与税非課税枠が最大1110万円
父母·祖父母から贈与を受ける場合は年間110万円（基礎控除）まで非課税となりますが、それ以上の額になれば贈与税がかかります。
住宅購入資金としての贈与の場合、その非課税枠は次のように変わります。
| 住宅性能 | 贈与税非課税枠 |
|---|---|
| 一般住宅 | 500万円 |
| 省エネ性能の高い家 | 1000万円 |
本事業を利用すると基礎控除110万円＋住宅購入資金の非課税枠1000万円を合算して1110万円までの贈与が非課税になります。
610万円以上の贈与を受けられる場合に本事業のメリットを享受できますね。
贈与税の基礎控除（110万円/年）と、住宅取得の贈与税非課税分（500万円or1000万円）は合算されます。
こどもエコすまい支援事業の「対象」
こどもエコすまい支援事業を利用できるのは次の方たちが対象になります。
- ·子育て世帯or若者夫婦世帯
- ·こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約して住宅を新築する人
少し掘り下げます。
「子育て世帯」or「若者夫婦世帯」
どちらか一方の条件で本事業を利用できます。
①子育て世帯の対象は2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯です。
2004年4月2日以降に生まれた子どもがいれば対象です。
②若者夫婦世帯の対象は2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。
1982年(昭和57年)の4月2日以降に生まれた人が対象です。
補助金の上限は100万円です。若者夫婦世帯＋子育て世帯でも100万円です。
100万円×2で200万円ではありませんのでご注意ください。
こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約して住宅を新築する人
「こどもエコすまい支援事業者」に登録した住宅会社と「工事請負契約」して家を建てないと本事業を利用できません。
つまり、「支援事業者以外の住宅会社」で家を建てると100万円はもらえません！
工事請負契約をコンパクトに解説すると、住宅会社と建主さんが新築住宅を建てる契約を結ぶことです。
注文住宅で家を建てる場合の契約とは、工事請負契約書にサインすることを言いますね。契約していよいよ本格的に家づくりの工事がスタートしていきます！
※工事請負契約書は住宅ローンの申込時にも必要な書類です。
省エネな家を建てた人に対する支援策ですから、補助金がしっかり建主さんに還元されなくてはいけません。
100万円の補助金はちゃんと建て主さんに還元するよ、会社の利益になんてしないよ。っと手を挙げて事前に支援事業者として登録された住宅会社が対象になります。
本事業を利用するなら、事業者登録している住宅会社かどうかの確認が必要です。
どこの住宅会社で建てても補助金をもらえるわけではありませんのでご注意ください。
条件がそろった新築住宅
主に次の4つです。
条件①｜建て主さん自ら居住する
居住するための家であることが条件になり、居住を確認する方法は住民票の住所で確認します。
本事業で申請している物件の住所が住民票の住所と合致していればOKです。
条件②｜住戸の床面積が50㎡以上
50m2はおよそ30畳（15坪）分です。
ちょっと広めなLDKで20畳〜25畳くらいでしょうから、それに洗面・脱衣・お風呂・玄関・クローゼット・寝室・こども室、と計画すればおそらく子育て世帯が普通に暮らせる計画したら、15坪では納まらないでしょう。
条件③｜土砂災害特別区域外であること
土砂災害特別区域の新築は対象外です。
雨で土砂崩れに巻き込まれそうな場所はＮＧです。
近くに山がある土地は、対象になる可能性がありそうです。
これから土地探しをする方で本事業を利用される方は不動産屋さんに確認してみましょう。
条件④｜省エネ性能が高いことを証明した家
条件④が一番ハードルが高いかもしれません。
強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に 適合するもの
国交省：こどもエコすまい支援事業の概要
難しいこと書いてますが、エネルギーについては設備機器とかで省エネしようというもので、これは、LED照明・節水タイプの設備などを利用すればクリアできると思います。
ハードルが高いのは強化外皮基準に適合させることです。
具体的にはUa値を地域別による次の数値以下にしなければいけません。
| 地域区分 | 1•2地域(北海道等) | ３地域（盛岡等） | 4•5•6•7地域(東京等) |
| ZEH基準 | 0,4 | 0,5 | 0,6 |
| 省エネ基準 | 0,46 | 0,56 | 0,87 |
手続き期間はいつまで？
交付申請期間は2023年3月下旬～2023年12月31日までとなっています。
ただし予算上限に達すると打ち切られます。
申請期間が始まる2023年3月下旬から交付申請の予約ができるので、本事業を利用したい方はお早めに！
こどもエコすまい支援事業の注意点
ここからは国土交通省の公式サイトから抜粋して、注意すべき点をご紹介します。
重複して国の他の補助制度からほどを受けることはできません。
ただし、地方公共団体の補助制度については国費が充当されているものを除き、併用可能です。
国からの補助金は一つだけってことですね。
住民票の住所と異なるセカンドハウスでは本事業を利用できません。
本事業を受ける条件に「自らが居住する」という項目があり、その確認方法は住民票です。
セカンドハウスを計画する場合は、今回建てる新築住宅を主の家にして、今のお住まいをセカンドハウスとすれば本事業を利用できると言えますね。
所有してるマンションと別に家を建てる場合は、新築の方に住所異動すれば補助金もらえますね。
【番外編】はたして住宅価格はいつ落ち着くのか
ここからは僕の個人的な意見100%です。
住宅屋16年のしがないサラリーマンの独り言としてお聞きいただけると幸いです。
住宅価格は戻らない！※個人的な意見です
ずばり言うと、現状の住宅価格が数年前の価格に戻ることは無いと思っています。
これまでもクロス屋さんとか塗装屋さんから材料費が上がったという理由で価格は上がっていました。
そしてそれ以降下がることはなく、むしろいろんな理由を口実に材料費だの職人不足だのを理由に値段は上がる一方。
それが昨今の「ウッドショック」·「ウクライナ紛争」·「円安うんぬん」·さらには慢性的な「職人不足」
これらが落ち着いたらきっと下がるだろう、と期待したいところですが、
1度上がった物ってなかなか下がりませんよね。
業績不振の企業だって一方的な給料カットは原則ＮＧですから、そう簡単に上がった物は下がりません。
（・・・これとは少し違う気もしますが、とにかく過去に値上げしたものの多くは値下げされません。少なくとも元の値段まで下がることはないですよね）
仮に今後住宅価格が下がったとしても、100万円+ローン減税が3年延長された分より下がるのは、3年とか5年とかではなく、10年単位な気がしますよね。
ということはですよ、このタイミングで国が支援策に打って出ている今、この制度を利用しないのはもったいないって話です。
ぜひ参考にしてみてください。
＼間取・見積りが完全無料／
